2018-07-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
ただ、他方、健保組合全体の最近の財政状況については、赤字組合の割合は減少傾向にあり、また、保険料率の伸びも鈍化をし、また、義務的経費に占める高齢者医療への拠出負担割合の伸びは横ばいないし漸増で推移しているということで、健保組合財政がここに来て急激に悪化をしているという状況ではないというふうに思いますが、ただ、これから、急速な高齢化や医療の高度化によって毎年医療費が増加をしております。
ただ、他方、健保組合全体の最近の財政状況については、赤字組合の割合は減少傾向にあり、また、保険料率の伸びも鈍化をし、また、義務的経費に占める高齢者医療への拠出負担割合の伸びは横ばいないし漸増で推移しているということで、健保組合財政がここに来て急激に悪化をしているという状況ではないというふうに思いますが、ただ、これから、急速な高齢化や医療の高度化によって毎年医療費が増加をしております。
また、義務的経費に占める高齢者医療への拠出負担割合の伸び、これは横ばいないし微増ということでありますが、ただ、だんだんだんだん増加をしているということは言えるんだろうと思います。
それから、やはり義務的経費に占める高齢者医療の拠出負担割合が高いということをよく言われる、要するに、自分たちの保険組合に出す拠出よりは、使っている費用よりはそういったものに出す方が金額的にも多くなっていると、こういう御指摘もいただいております。
我が党は、二〇〇〇年にＤＣが創設された際、拠出金を加入者が自己責任で運用するため、年金給付は運用成績次第となり、老後の所得を不安定にすること、企業の運用責任と拠出負担を軽減すること、国民の資産を金融市場に動員して景気対策に利用しようとするものであることなどの問題点を指摘し、反対しました。本法案は、これらの問題点を何ら修正することなく、更に拡大しようとするものです。
確定拠出年金、ＤＣは、これは拠出金を加入者が自己責任で運用するということになりますから、これは年金給付が不安定になりますし、企業の運用責任、拠出負担が軽減される。今回のこの法改正も、日本再興戦略改訂二〇一四、金融資本市場の活性化ということが出発点の法改正ではないかと思っていますが、そうですかと聞いてもそうでないというように答えるので、もうこれは聞いてもしようがないので聞きません。
二〇〇〇年に導入された際、我が党は、賃金の後払いである企業年金を加入者の自己責任での運用に委ね老後の所得を不安定にすること、企業の運用責任と拠出負担を軽減する一方、国民資産を金融市場に動員するものであることなどの問題点を指摘して反対しました。今回の改定は、これらをさらに拡大するものにほかなりません。
今後の問題は、この拠出負担のギャップ七十億円を誰がうずめるのか。これは設置主体であります東北薬科大学がもとより応分負担するべきものであると考えておりますけれども、どうも文科省は県や市町村に財政負担をしょわせるのではないか。本来、こうした奨学金制度は自ら全責任を負うべき性格のもので、宮城県が拠出負担すること自体、正直、前例のない破格の支援だと私は感じております。
我が党は、二〇〇〇年に確定拠出年金制度が創設された際、拠出金を加入者が自己責任で運用するため、年金給付は運用成績に左右され、老後の所得をむしろ不安定化させるものであること、企業の運用責任と拠出負担を軽減させるものであること、また、国民の資産を金融市場に動員して景気対策に利用しようとするものである等の問題点を指摘して、創設に反対しました。
来年からの収入変動緩和対策も、一〇％範囲内の収入下落率を設定し、国三、生産者一の割合で拠出負担となっています。このナラシ対策は、言葉どおり、米を含む対象五品目全体での収入減少分の九割補てんとなっており、これも積立金範囲内ということや五中三の平均を採用しても収入減の右肩下がりの中であっては、現在の担経同様、収入補てん機能が十分発揮されないことが想定されます。
他方におきまして、九二年基金自体の補償限度額を大幅に引き上げることにつきましては、例えば油の受取量が少ない途上国のような締約国にございましては、自国領域内で大規模な油汚染事故が発生する可能性が相対的に低いにもかかわらず、自国の拠出者による基金への拠出負担が急増するとの懸念もあり得たと、こういうことが交渉過程でございました。
そして、その事業は、拠出金負担助成事業、いわゆる被用者保険の保険者の老人保健拠出負担に対する助成、これが第一番。そして第二番が、特別事業助成事業、いわゆる被用者保険の保険者が行う老人医療費の適正化等老人保健制度の基盤の安定化に資する事業に対する助成、この二つを行っております。 まず、副大臣、この特別保健福祉事業の制定過程、詳細な話を聞かせていただきたいと思います。
この資金の創設の経緯は、老人保健制度の改革に伴い、平成二年度から被用者保険の老人医療費拠出負担が増加することとなりまして、その負担軽減を図ることが関係者から求められておりました。
確かに、稲作経営安定対策や米価下落影響緩和対策などが実施されることになっているようでありますが、生産者、農業経営者の拠出負担が大きくなる問題、また短期融資制度にしましても、余りにも低い融資単価という大きな問題があります。産地づくり推進交付金にしましても、予算規模が不明な状況です。
これを見送ったことは、企業の責任と企業の拠出負担を回避したものだと言わざるを得ません。 以上三点を指摘いたしまして、反対討論といたします。（拍手）
なお、先ほどの大蔵省への質問に関連して申しますと、年々のいわば徴収、拠出負担額というものは四百五十億、過去分について三百億という単位でございますので、積み上げていく段階での大きな影響は、先ほどおっしゃった一兆円ということからは、もっと少額で、かけ離れておりますので、その点をあわせて申し上げたいと思います。
今回の見直しは、拠出負担の適正化とはいうものの、単なる算術的な負担のつけかえにすぎません。市町村国保のみならず、健康保険組合でさえも赤字に悩んでおります。その大きな原因は、増大していく高齢者医療への拠出制度にあることは言うまでもありません。将来の若年世代の拠出負担増は必至であり、この改正で効果をもたらすのは、一時的に国庫負担が減少するくらいであります。
この分だけ企業が過重な拠出負担となっておるようであります。せっかく法改正するわけでありますから、このようなものをきちっと整理する必要があるのではないかと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
なお、老人保健制度については、本年度から老人保健拠出金の加入者按分率が一〇〇％に移行することに伴い、当面の措置として、被用者保険の拠出負担額の緩和を初めとした、老人保健制度の基盤の安定化を図るための事業を実施することといたしております。 第四は、保健衛生対策費であります。
たださりとて特殊会社として、国民の公的な資産、拠出、負担金によって形成されてきたという公社の資産的な経緯にもかんがみまして、そういった形の中で引き続き公共的な事業を担当していくわけでもございますし、また、電電が持っておる三十二万人の職員体制、そして五兆円になんなんとするそういった資産等に絡みまして、国民の側を代表した形で、できるだけそういった形の必要最小限の認可にとどめたというわけでございます。
政党の政治活動につきましては、いままでもそれぞれ各党財政事情が違う中にあってそれぞれやってまいりましたので、政治資金規正法ができまして、いままでよりもかりに寄付が窮屈になったといたしますならば、今度は党員の拠出負担をふやすとか、いろいろ党が各自にくふういたしまして、その集まった資金を有効に使う政治活動をやったらよろしいかと思います。